昨日、市議会建設水道委員会が開催され、建設部より
「市営住宅長寿命化計画」についての説明がありました。
この計画は、計画期間を平成24年度から平成33年度までの
10年間とし、人口減少傾向や世帯数の減少傾向、そして
国・県・自治体の行財政の状況を踏まえて、今後の市営住宅が、
良質な市営住宅ストックの形成や管理コストの縮減などを
目的として中長期の事業計画の見通しを明らかにする事に
あるというものです。
説明では、市営住宅の役割が、（１）住宅セーフティーネット、
（２）地域活性化の資源、（３）良質な賃貸住宅ストックの形成誘導の
三つを明らかにしながらも、コンサルに業務委託をしたものをベース
にしたこの計画をみると、行政としての政策誘導があまり感じられません。
これから益々進展する高齢化社会では、高齢者だけの世帯や
独居の高齢世帯も増加する事が予想されます。
少子化の対策は、一朝一夕に出るものではなく、総合的に長期政策
を進めて出はじめるもので、その間には、厳しい経済状況のなかで
低所得に喘ぐ世帯もある訳です。
勿論、市営住宅に入居しようとする人には悪質な場合もあると
いう事で、入居者管理の徹底は必要ですし、行財政改革の継続的な
取り組みとして、公の施設等の適正規模が米子市の身の丈に
あったものへ移行する事は重要です。
ただ、この度の計画をみる限りでは、コンパクトシティの発想で
進めようとしている効率的な都市形態や、先ほど述べた高齢化の
進展を踏まえた福祉関係の政策の効率化などとの整合性が
見えてきません。
おそらく、国の交付金を活用した住宅のストック計画を策定する
必要性から作ったものだと思いますが、行政が計画として
策定したものを明らかにするのであれば、政策・施策の理念や
目的を示す内容として、整合性のとれたものとしての完成度が
求められるのではないでしょうか。
東日本の大震災から1年以上が経ちましたが、今だ復興の
行く先が見えません。
震災瓦礫の処分の行方も定かではなく、原発問題もわかりません。
この地でも、東日本の事を受けて、今後の災害対策やリスク管理の
見直しが始まってはいますが、国の基本的な方向性が計画面においても
予算面においても見えてこないために、地方自治体の計画づくりも
自主的に出来る範囲での検討しか出来ず、その先に進めない
状況です。
早く国の方向性を決めて欲しいのですが、政局ばかりに気のまわった
駆け引きでストップした国会状況下では国主導など出来る訳がありません。
私の考えは厳しすぎるかもしれませんが、東日本だけで調達された財源による
復興ではなく、全国民から調達される財源によっての復興で行うとなれば、
やはり国の方針が前面に出た復興であるべきだと思います。
たとえ、大震災・大津波の周期が150年先までのスパンだとしても、
その１５０年先の我々の子孫にも同じ苦労をかけるのは、あまりにも
無責任に感じるからです。
地元住民の意向を最大限取り上げるという心掛けは分かりますが、
それが現在生きる住民にとってのものだとしたらダメだと思います。
やはり国の判断、決断というものが必要だと思います。
ここ数年の当面する対策と、１０年～４０年くらい先まで対策と、
そしてさらに長期になっても目指すべき対策を分けての判断が
求められます。
国の状況はそのような事ですが、私たちの地域でも、今から、これからの
生活の在り方も含め、将来に向けての考え方は論点を出しておかなければ
ならないと思います。
たとえば道路や施設の在り方と運用だとか、災害備蓄の在り方とかといった
リスク管理や、太平洋・瀬戸内側などの他の被災地からの受け入れも
含めた被災側と被災者受け入れ側の両面での検討が私は必要だと
思います。
何れにしても、地震の頻発する活性期にあると言われている現在において、
大震災から１年が経ち、今では何となく東日本の事がテレビの中での
事のようにリアル感を失ったような雰囲気に苛立ちを感じます。
また現職の市議会議員がお亡くなりになりました。
約3年間、闘病してきたのですが残念です。
亡くなられた議員とは、私が最初に就職した職場で
約1年間一緒に仕事をしました。
とても気さくで、元気が良くて、みんなの人気者であり、
私たち若い者たちから慕われる先輩でした。
私が3期目の時に議員になられて、１期半でした。
歯に衣着せぬ物言いで、ホントは心で思っていても
なかなか口にし難い事をズバズバ言う人で、取り上げる課題や
視点は、まさに市民目線でした。
「納得できない！」「頭に来る！」など、感情を前面に出しての
質問は彼独特のものでした。
議員になって、これから色々と話も議論も、もっともっと
したかったのですが残念でなりません。
今はただ、ご冥福をお祈りするしかありません。
27日に3月定例市議会が閉会しました。
約1ヶ月にわたっての長い会議も終わり、まもなく新年度が
スタートします。
3月議会では、24年度一般会計予算案５６２億２７００万円や
マスコミで話題となった市民自治基本条例案など51案が、
原案の通り可決・承認・同意となりました。
結果だけみると「原案通り」ですが、本会議、予算委員会、
各常任委員会や予算委分科会では、多くの質問や当局への
要望が出ました。
市民自治基本条例案については、先日の委員会審査を受けての
本会議採決でしたので、反対討論に立った議員もいましたが、
結果は賛成多数でした。
この条例は、当局としては産みの苦しみがあったとは思いますが、
問題はこれから。
目的である市民・議会・行政の自治に対する自覚や、米子市の
「まちづくり」において、市民・議会・市行政が、それぞれ前向きに
能力を発揮し、自立を前提にした連携によるチカラ合わせによって、
より魅力的で幸福感を味わえる米子市にしていくためにも、
どうして、この条例を施行する必要があるのか、何を市民全体で
共有化しようとしているのかなど、それらを周知していく必要が
あります。
そうしなければ、何年か前につくった「市民憲章」のように、今は
ほとんどの人が、その内容も知らないようなものになってしまいます。
市長は、残りの任期で、これまでの行革の意味と、今後の米子市の
まちづくりについて、この条例の必要性を自身の言葉で伝えなければ
なりません。
あれだけマスコミが騒いだ市民自治自本条例でしたが、被災廃棄物の
受け入れ問題の話題で霞んでしまいました。
この事については、次回にさせて頂きます。
昨日開催された総務企画委員会において、委員会審査の結果、
多数決により採決の結果、委員長を除く委員7名中6名の
賛成多数で、自治基本条例（案）を原案の通り、可決すべきものと
決しました。
この度の、当局が提出した条例案に至るまでに、公募により
集まった検討委員24人のうち7人が、検討委員会が作成した
「素案」と、この度上程された条例案の前に当局によって
作成された「原案」が、自分たちのつくってきた素案が反映されて
いないとして、地元紙にも大きく取り上げられてきました。
また、今3月定例議会にも、この方たちが、「条例案を採択しないで下さい」
との陳情を提出していました。
市議会、および委員会では、あくまでも市当局が提出し、上程された
条例案をよくよく吟味し、可決すべきか否かか、それとも修正するか、
それが我々の仕事なのですが、この度の条例案についての一連の
騒動とも言うべき事態を鑑みて、約3分の1の元検討委員が反対している
状況を踏まえ、同検討委員会では分かれた議論の何れの方向にも
偏らず、正副会長として役割を果たしてきた両名を参考人として招き、
検討委員会での客観的事実のみの確認をする体制をとり、委員会での
審査をしました。
委員からの質問に対する参考人の陳述では、当初から検討委員は議会のような
選挙で選ばれた「市民代表」の立場ではない事や、そこでまとめられる
「素案」がそのまま「条例案」にはならない事は当初から説明があった事、
また、元検討委員7人が求めている条例案撤回は、元委員の総意では
無い事などが確認されました。
参考人への質問も尽き、各委員の考えによって採決をとった結果が
上記の通りです。
最後まで反対された委員の意見を聞いていると、市当局（市長）の
「道義的責任」といった感じで、これでは条例案へのチェック機能とは
なり得ません。
私は本当なら、条例案の中身について議論がしたかったのですが、
その内容には踏み込んだ議論になりませんでした。
以上のような委員会の結果でしたが、それを翌日、つまり今日の新聞を
見比べると面白いですね。
事実は事実でも、発言した何処を切り取るか、どのような事実の部分を
切り取って表現するかで、こうも違うものかと思います。
最後に一言、苦言を書き込むと、委員会で参考人が言った、
「素案」から「原案」に至る部分での市当局に対する批判について、
「意外というか、むしろ心外」と述べた事、あれは誰に対してか、
私は何人もの元検討委員の方に伺っていますが、地元紙の
報道にも向けられている事、その事実もちゃんと受け留めるべきです。
昨日、市議会で、全員協議会が開催され、JT跡地に進出で
話題となっていたナノオプトニクスエナジーの社長とCEOが
直接、計画の説明をしに来ました。
説明内容は、ナノ社の企業理念や概要と、問題のEVの
計画について、簡単な資料での説明でした。
IT技術の開発から、今、社会的に求められている環境技術など
の展開を考えた計画で、EV車の製造にかかる資金の調達に
目処がついたのか、本社を現在の京都から米子に移し、
夏ごろには試作車、年内には量産型の試作車を完成させ、
来年の今頃には量産体制をとる計画との事でした。
造る小型モビリティーは、1人か2人乗りで、3輪か4輪の
何れになるかはギリギリまで検討し判断するとの事でした。
量産といっても年間２４００台くらいだそうで、製造工程に必要な
人員は12人くらいだそうです。
この生産数と人員数は、以前、自動車製造メーカーに出向した
私の経験からも理解は出来る数字です。
ちなみに、私が出向していた自動車メーカーは、１０００～１４００ｃｃ
のクラスの車で、組み立てラインは約１００の行程になっていて、
1日当たり約６００台を製造していました。
組み立てをする艤装行程以外にも、プレス板金、塗装をはじめ
自社で製造するものもあり、それ以外にも、外注での部品製造など、
多くの雇用者が携わっていましたが、その規模とは大きく違います。
この事は、勿論、初めに話を耳にした段階から想像していた
事でもあり、特に驚きも無く受け留めました。
ナノ社のこの度の量産計画も、組み立て工程以外にも、
いくつかの仕事があるとは思いますが、EVだけで多くの雇用を
はじめから期待しないほうが良いと思います。
この度、ナノ社の説明を社長自らが行ったのですが、多くの議員が
心配しているのは、本当に資金調達が出来るのか、ナノ社進出のために
JTとの間に入って土地開発公社によって取得され、ナノ社に売却される
予定になっている土地代は本当に回収できるのか、それが一番の
心配なのですが、その事についてはサラリと、保障協会の聞き取りを
受け、融資の申請をしているという事実を聞く事にとどまりました。
小型モビリティーについても、理念と描く構想は想像できるのですが、
どれくらい売れるのかという事業展開は、なかなか晴れやかな
気分にさせるものではありませんでした。
女性をターゲットの中心に置いて、インターネット販売という手法で
展開するという事で、対象範囲は広いのですが、モノが見えない
抽象的な話では、なかなか期待は膨らみませんでした。
私としては、エネルギー問題への対応や、環境ビジネス、
省エネビジネスのもつ可能性に向かう事は歓迎すべき話なので、
産学連携による展開がどんどん行われる事は賛成ですので、
あとは、ただただ融資がうまくいって、米子市と土地開発公社の
ほうへ、無事にお金が入ってくる事を願うばかりです。
ビジネス自体は、交通手段に限らず、医療関係や福祉関係にも
活用できる技術分野であり、また、この会社の持つIT関連技術も
含め、スマートネットワーク・システムによるまちづくりには
広く大きな可能性があるので、同社に限らず、この地域で
多様な展開が活発化される事を願っています。
ナノ社に対しては、そのような流れの中でのひとつの動きとして
見ていますが、今日の全員協議会にも出席していた市長を
はじめとする行政サイドは、どの様な戦略的発想に基づいた
展開をさせるのか、これも分かりません。
何となく、チカラの入らない、ワクワクしない会議でした。
23日、「こげしょいや！米子駅」～米子駅南北一体化と
米子市の将来像～と題しての、市議会議員5人と
コーディネーター役の会議所青年部メンバーによる
パネルディスカッションが開催され、パネリストとして
参加しました。
出席したパネリストは、全員が基本的に南北一体化には
賛成という立場であったと思います。
ただ、その捉え方や、実現へのアプローチの考え方には
違いもあるのかとの感じ。
「米子駅南北一体化」という構想は、最初に持ちあがった
平成７～８年ごろの、駅南地区の米子工業高校移転を核とした
新たな開発を前提とするものとは変わり、コンベンションや
文化ホールなどの現在の駅前機能の補完的役割などを想定した
構想として平成16年ごろに再浮上しました。
きっかけは、現市長の市長選挙にむけてのマニフェスト。
市長選挙が終わり、現市長による市政が再スタートしてから、
作業部会などによる検討をしてきたのですが、結果、
「検討する」として現在に至っています。
「米子駅南北一体化」という構想は、「南北を自由通路で結び」
駅と線路をバリアとせず往来できるようにする。
「駅の改札口を橋上化」し、現在は「駅裏」と言われている
「南側の鉄道用地部分約１haの駅隣接地を高度利用する」
という大きく分けると三つのパッケージに分かれた事業です。
勿論、南方面からのアプローチが出来る事による、南側の
駅南方面地区の価値が上昇する事による民間の開発の動きも
期待できるという派生効果も予想されます。
この三つのパッケージのそれぞれには、それぞれに意味合いが
あります。
「自由通路」については、現在工事中のコンベンション横の
4車線道路の完成による道路形態にも関係してきますが、
駅南地区の住民の利便性などの事柄について、行政と住民とで
話し合いをしてきた経緯があり、自由通路でつなぐ事は
地域住民は行政との約束事として捉えています。
「駅の橋上化」については、昨年完成したバリアフリー化の
前提として、JRとの交渉経過があります。
JR側としては、間もなく50年を迎える駅舎でもある米子支社ビルの
今後の在り方を決めなければならない時期に来ており、米子市が
自由通路で結ぶ橋上化駅としないと判断すれば、耐震補強の
段取りに入り、JR米子駅を発展的に利用しない事とした米子支社の
今後の在り方の判断へとなっていきます。
「駅南隣接地の高度利用」は、米子市の都市戦略にかかわる
都市機能の集積に最も有効な交通結節点の展開という問題です。
これは、米子市としてというレベルではなく、山陰、もっと言えば
アジアを意識した環日本海時代における米子市の位置づけに
関わる問題です。
近年、都市戦略を象徴させるイメージとなるだけの規模で、
様々な都市では交通結節点の機能の集積規模を再構築しています。
最近では大阪駅が象徴的です。
「交通結節点」は、鉄道だけではなく、2次交通としてのバスや
タクシー、マイカーなどのターミナルであり、「人」「モノ」
「金」そして「情報」を行き交う結節点で、人間の歴史上、
そこにはビジネス活動が興り、「モノ」や「時間」の消費活動が
起こる場所です。
この有益な結節点を、単なる交差点にするのか、それとも、
様々な活動のアクセスポイントにしながら活性化させるのかは
その場所の機能集積の在り方によって変わります。
「米子駅」という名がついている事、「南北一体化」と称する
事業名となっている事で、イメージが狭くなりがちですが、
JRを使う人の有益性だけを捉えたものではありません。
駅を中心としたあの地区は、鉄道と高規格道路の両方が
結節する場所で、コンベンションなどの機能が既にあり、
情報の集積と発信の拠点にもなる場所な訳です。
米子市は、今後どのような都市戦略で向かうのでしょうか？
どんな10年後の米子市を目指すのか、どうやって人口減少傾向
の状況に対応していくのでしょうか、
その描き方で、この問題も捉え方が随分違ってくると思います。
最後にもう一言、行政がホントに信頼を失ったら大変な事になります。
「住民」との信頼、「事業者」との信頼は大切にしなければ
なりません。
昨日、総務企画委員会が開催され、島根原発の計測器の故障
についての報告がありました。
中国電力と協定締結以降、初の現地確認があった訳です。
故障の内容は、原子炉の運転停止をし、冷温停止の状態での
中性子の量を測定する機器が故障しという事で、原子炉自体は
冷温停止状態であるため原子力災害の危険性はありません。
市の担当課による説明であった訳ですが、これを市民に
理解して頂くという事になりますと、資料も含めて市当局では
対応が困難だと思います。
そもそも原子力発電についての知識がある程度以上なければ
事を理解し、現地確認後に意見や要望をあげる中身も限界が
あります。
やはり、早期に県での体制をとって頂き、西部総合事務所に
担当者を配置して頂きたいものです。
委員会終了後に、各会派の代表者会議が開催され、複数の会派から、
原発問題に対応する特別委員会設置について協議しました。
早期に設置すべきという意見、特別委員会ではなく、全議員が
対象となる全員協議会で対応すればよいとの意見など、意見は
分かれ、協議の結果、現在の各特別委員会も含めて、見直しの
検討を進め、毎年6月議会で常任委員会の1年間でのメンバー交代
に合わせて、６月議会までに結果を出し、再編する方向となりました。
原子力発電の是非論だけでなく、地域エネルギーの問題や、環境問題
など、常任委員会の所管を超えて検討すべき問題として特別委員会の
所管事項を検討する事、また、現在ある、美保基地問題の特別委員会や
中海問題の特別委員会、都市機能問題の特別委員会についても、
課題の整理をし、今後どうするかの協議を並行して進める事となりました。
先日、中海・宍道湖・大山圏域で構成する市長会を来年4月に
新たに設立するとした報告がありました。
議会は直接的に関与していませんので、我々にとっては
米子市長から、その意向と趣旨が報告されたという事でしか
ありません。
定住自立圏にかかわる協定なども、各市長部局で調整した
ものを、それぞれの自治体で議会の承認を得るという手続きであり、
議会としては構想の組み立てからの議論にも参加はしていません。
さて、今回の新市長会の設立ですが、先日の報告では、
参加自治体の枠組みを先ずつくり、そこから圏域での具体的な
事業を協議するほか、圏域の方向性や将来ビジョンを作成すると
しています。
圏域での課題や、各自治体が持つ課題が抽出され、スケールメリット
を活かして連携して取り組むべき課題が整理されて、
その現実のベースをもとに、共通認識がはかれる圏域ビジョンが
浮かび上がってくる段階で新・市長会というのではなく、
さらにいえば、圏域ビジョンの中で米子市の都市戦略や成長戦略が
どう活かされるのか、という「都市戦略」や「成長戦略」を持たずに、
みんなで、とりあえず集まりましょう
といった市長同士の枠組みづくりという動きからみると、
如何にも「政治的」であり、「政策的」では無い事が見てとれます。
新聞に掲載されていた、この市長会についての各首長の見解をみると、
米子市長は利点として「中海と宍道湖の環境保全を一体的に実施できる」
とあり、課題として「各圏域にメリットがある事業展開」とあります。
これひとつとっても、私にはイメージが出来ません。
現在も、中海・宍道湖の環境保全の計画と事業を協議する場はあるのですが、
各自治体の取り組みは、中海・宍道湖の環境改善に対して、抜本的で
効果的なものを策定出来るに至っておりません。
「一体的にできる」という中身が効果的であるか、今よりどう進むのかが
全く理解できません。
経済活動は既に境界を越え、圏域を超えて展開されています。業界ごとや、
団体での連携も動いています。
ぼんやりとしたパフォーマンスだけの市長会ではなく、フルセットで
行政ニーズに応えきれない単位自治体の課題を踏まえて、行政として
スケールメリットの中で解決すべき課題は何なのか、それを打ち出して
頂きたいと思いますが、この度の新・市長会、正直いって、
私はそこまで期待がもてません。
5日からの本会議での市政一般に対する質問で、昨日、最後から
2番目という順番で、来年度の「教育予算編成について」、
「特別支援教育について」、そして「市民自治基本条例について」の
質問をしました。
教育予算については、国の緊急雇用対策の予算配置が期限を迎える
事から、その激変に対して、教育委員会がどの様な課題をもち、
どう対応するのか、財政当局である市長は、政策的にどのように
考えているのかを質しました。
答弁を聞きますと、やはり市長は特別支援教育への現状と必要性に
ついての認識が出来ていないという事がよく解かりました。
これから予算査定の中で決めて行くという事なので、来年度当初予算
の出る3月議会では、この事をキッチリとチェックをかけたいと
思います。
市民自治基本条例については、地元紙でも取り上げており、ただ、
何のために、この条例を制定しようとしているのかの、一番大切な
ところが議論にならず、「住民投票条項」にだけ焦点があたっている
事への不満もあり、改めて、原点に立ち返って論点と争点を整理
するためにもと、私の見解を確認するようなカタチで質問を構成し
ました。
大変厳しい財政状況と、多様化、複雑化する市民ニーズのなかで、
「ひとりひとりの尊厳が守られ」、「幸福追求の自由を守られる」社会
での自立と協力関係とは如何にあるべきか、という社会的課題のなかで、
自助・互助・公助という事について、改めて見つめ直し、
これからの米子の「まちづくり」と、市民生活の安定と発展を目指すため
、「自治」という統治の在り方について、市・議会、そして市民が
存在する課題について共通認識をはかり、主体的に、それぞれの領域で
役割をはたすと共に、連携によってその目的にあたる。
そういった必要性の中で「自治基本条例」が制定されようとしている
という認識を私は持っています。
この条例制定で、最も大切なのは、米子の市民が、まちづくりの主体として
普遍的な共通理念を共有化する事です。
様々な社会問題や事件が起きる一方で、隣近所やエリアを超えた人間関係
の大切さ、どのような社会性の中にあって、一人ひとりの尊厳が守られ、
幸福追求の自由が守られていくのか、社会生活の中で自分の尊厳と自由が
守られるという事は、そこには自己責任があり、そして他の人の尊厳と
自由も保障する関係があること、
現状の社会実態を出発点として、「自助」「互助」「公助」のそれぞれの
形態のなかで主体的に自分があることによって、自治をはかっていくための
理念を共有化しようとするものが、この条例です。
これから、様々な論点を抽出し、シッカリと議論する事が大切です。
そして、条例が制定されたそののちに、いかに全市民のものにして
行けるかが肝心だと思います
