としゆきの言志余録

昨日、総務企画委員会が開催され、島根原発の計測器の故障
についての報告がありました。
中国電力と協定締結以降、初の現地確認があった訳です。
故障の内容は、原子炉の運転停止をし、冷温停止の状態での
中性子の量を測定する機器が故障しという事で、原子炉自体は
冷温停止状態であるため原子力災害の危険性はありません。
市の担当課による説明であった訳ですが、これを市民に
理解して頂くという事になりますと、資料も含めて市当局では
対応が困難だと思います。
そもそも原子力発電についての知識がある程度以上なければ
事を理解し、現地確認後に意見や要望をあげる中身も限界が
あります。
やはり、早期に県での体制をとって頂き、西部総合事務所に
担当者を配置して頂きたいものです。

委員会終了後に、各会派の代表者会議が開催され、複数の会派から、
原発問題に対応する特別委員会設置について協議しました。
早期に設置すべきという意見、特別委員会ではなく、全議員が
対象となる全員協議会で対応すればよいとの意見など、意見は
分かれ、協議の結果、現在の各特別委員会も含めて、見直しの
検討を進め、毎年6月議会で常任委員会の1年間でのメンバー交代
に合わせて、６月議会までに結果を出し、再編する方向となりました。

原子力発電の是非論だけでなく、地域エネルギーの問題や、環境問題
など、常任委員会の所管を超えて検討すべき問題として特別委員会の
所管事項を検討する事、また、現在ある、美保基地問題の特別委員会や
中海問題の特別委員会、都市機能問題の特別委員会についても、
課題の整理をし、今後どうするかの協議を並行して進める事となりました。

先日、中海・宍道湖・大山圏域で構成する市長会を来年4月に
新たに設立するとした報告がありました。

議会は直接的に関与していませんので、我々にとっては
米子市長から、その意向と趣旨が報告されたという事でしか
ありません。
定住自立圏にかかわる協定なども、各市長部局で調整した
ものを、それぞれの自治体で議会の承認を得るという手続きであり、
議会としては構想の組み立てからの議論にも参加はしていません。

さて、今回の新市長会の設立ですが、先日の報告では、
参加自治体の枠組みを先ずつくり、そこから圏域での具体的な
事業を協議するほか、圏域の方向性や将来ビジョンを作成すると
しています。

圏域での課題や、各自治体が持つ課題が抽出され、スケールメリット
を活かして連携して取り組むべき課題が整理されて、
その現実のベースをもとに、共通認識がはかれる圏域ビジョンが
浮かび上がってくる段階で新・市長会というのではなく、
さらにいえば、圏域ビジョンの中で米子市の都市戦略や成長戦略が
どう活かされるのか、という「都市戦略」や「成長戦略」を持たずに、
みんなで、とりあえず集まりましょう
といった市長同士の枠組みづくりという動きからみると、
如何にも「政治的」であり、「政策的」では無い事が見てとれます。

新聞に掲載されていた、この市長会についての各首長の見解をみると、
米子市長は利点として「中海と宍道湖の環境保全を一体的に実施できる」
とあり、課題として「各圏域にメリットがある事業展開」とあります。
これひとつとっても、私にはイメージが出来ません。
現在も、中海・宍道湖の環境保全の計画と事業を協議する場はあるのですが、
各自治体の取り組みは、中海・宍道湖の環境改善に対して、抜本的で
効果的なものを策定出来るに至っておりません。
「一体的にできる」という中身が効果的であるか、今よりどう進むのかが
全く理解できません。

経済活動は既に境界を越え、圏域を超えて展開されています。業界ごとや、
団体での連携も動いています。
ぼんやりとしたパフォーマンスだけの市長会ではなく、フルセットで
行政ニーズに応えきれない単位自治体の課題を踏まえて、行政として
スケールメリットの中で解決すべき課題は何なのか、それを打ち出して
頂きたいと思いますが、この度の新・市長会、正直いって、
私はそこまで期待がもてません。

5日からの本会議での市政一般に対する質問で、昨日、最後から
2番目という順番で、来年度の「教育予算編成について」、
「特別支援教育について」、そして「市民自治基本条例について」の
質問をしました。

教育予算については、国の緊急雇用対策の予算配置が期限を迎える
事から、その激変に対して、教育委員会がどの様な課題をもち、
どう対応するのか、財政当局である市長は、政策的にどのように
考えているのかを質しました。

答弁を聞きますと、やはり市長は特別支援教育への現状と必要性に
ついての認識が出来ていないという事がよく解かりました。
これから予算査定の中で決めて行くという事なので、来年度当初予算
の出る3月議会では、この事をキッチリとチェックをかけたいと
思います。

市民自治基本条例については、地元紙でも取り上げており、ただ、
何のために、この条例を制定しようとしているのかの、一番大切な
ところが議論にならず、「住民投票条項」にだけ焦点があたっている
事への不満もあり、改めて、原点に立ち返って論点と争点を整理
するためにもと、私の見解を確認するようなカタチで質問を構成し
ました。

大変厳しい財政状況と、多様化、複雑化する市民ニーズのなかで、
「ひとりひとりの尊厳が守られ」、「幸福追求の自由を守られる」社会
での自立と協力関係とは如何にあるべきか、という社会的課題のなかで、
自助・互助・公助という事について、改めて見つめ直し、
これからの米子の「まちづくり」と、市民生活の安定と発展を目指すため
、「自治」という統治の在り方について、市・議会、そして市民が
存在する課題について共通認識をはかり、主体的に、それぞれの領域で
役割をはたすと共に、連携によってその目的にあたる。
そういった必要性の中で「自治基本条例」が制定されようとしている
という認識を私は持っています。

この条例制定で、最も大切なのは、米子の市民が、まちづくりの主体として
普遍的な共通理念を共有化する事です。

様々な社会問題や事件が起きる一方で、隣近所やエリアを超えた人間関係
の大切さ、どのような社会性の中にあって、一人ひとりの尊厳が守られ、
幸福追求の自由が守られていくのか、社会生活の中で自分の尊厳と自由が
守られるという事は、そこには自己責任があり、そして他の人の尊厳と
自由も保障する関係があること、
現状の社会実態を出発点として、「自助」「互助」「公助」のそれぞれの
形態のなかで主体的に自分があることによって、自治をはかっていくための
理念を共有化しようとするものが、この条例です。

これから、様々な論点を抽出し、シッカリと議論する事が大切です。
そして、条例が制定されたそののちに、いかに全市民のものにして
行けるかが肝心だと思います

1日に開かれた市議会全員協議会において、島根原発に関する
中国電力との安全協定について、鳥取県・米子市・境港市から
求めていた協定内容への回答の報告と、協定締結への市長の考え
を示した上で、議会の意見を求めました。

議員からは、島根県、松江市と同等の協定内容としない事への不満、
何故、早急な締結と急ぐのかについての疑問など、回答内容での
締結に慎重意見と、この度の回答内容でも、前進だとして評価し、
締結を了解する意見が出されました。
地元新聞では7割が反対というような見出しでしたが、内容に対し、
全くの反対ばかりではなく、なぜ急ぐ必要があるのかという質問に
対する答弁と、今後の交渉の目標が不明確な点についての市長の
答弁の不十分さから、慎重な態度となっている議員も含めての
数字です。

結局この度の全員協議会では市長の考えに現時点での同意とは
ならず、後日、引き続きの協議が必要という事となりました。

これを受けて、2日の報道によると、BSSの取材に対して知事は、
米子・境港両市議会で慎重論が相次いでいる事について、
「協定締結に向けた協議が止まるのは最悪だ。協定を結ばなくても
いいと議員が言うのであれば、協定を結ばない選択を米子市が
する事になる」と述べ、市議会をけん制したと報じていました。

私は知事のこの発言を極めて遺憾に思います。

「協議が止まる」「最悪だ」という事の意味をシッカリ説明して
頂きたい。

この度の協定内容については、鳥取県・米子市・境港市が求めた
内容は19項目で、そのうち15項目については要望通りで、
原発立地の自治体と扱いが違う点は4項目、
（１）こちら側が指名する者等を立入調査させる事。
（２）立入調査の結果、適切な措置を求める事。
（３）計画等に対する事前了解。
（４）損害の補償と補償に時間がかかる場合の仮払い等の措置。

中国電力からの回答は、（１）と（２）については、何かあれば現地入りし
現場確認をし、意見をいう。中電側は誠意をもって対応する。
（３）については、事前に報告を受け意見を言う。中電側は誠意をもって
対応する。（４）については、損害が発生した場合は損害賠償する。
という事です。

私が知事の発言に反発するのは協定締結に反対だからではありません。
現在のところ、原発立地の自治体では無いために、カヤの外の立場で、
それを協定締結により、現時点の制度の中で正式な関係に入る事は
前進だと受け留めています。

課題となっている項目についても、「立入調査」は、信頼のおける
調査能力のある者が実施しなければ意味が無く、市が独自で行う
必要性はあまり感じません。よって「必要な措置」も同じ事が
言えます。
「損害賠償」については、既に福島原発の事故により、新たな制度となり、
現に、立地県ばかりでなく、現時点でも17の県の被害者に対し、
現時点でも３９１億円の補償が見込まれています。
「計画等に対する事前了解」の扱いは、今までの「立地行政区域」と
いう範囲が、原子力災害に意味を持たない事は明らかで、今後、
UPZの基準など、国際的に通用する基準と、現に起きた災害に
基づく新たな基準が、その対応を必須のものとすると受け留めています。
したがって、この度の協定を締結し、今後の原子力行政の変更により、
必要な改訂を行う事を明記すれば、了解できる中身だと受け留めています。

しかし、この度の県の対応は、私に言わせれば独善的とも言える走り方
に映ります。
行政と事業者との公的手続きの理屈は理解できますが、市民が率直に持つ
不安や不満に説明できる丁寧さが我々当該の自治体には求められます。

何が最悪なのか、引き続きインタビューにでも答えて欲しいものです。

一昨日からの一泊二日の日程で国土交通省と国会へ
政務調査で行って参りました。

この度の要件は、社会資本整備総合交付金の23年度分の追加配分と、
来年度の見通しや国土交通省としての考え方と私なりの考えとの
すり合わせが目的。

特に、以前からの公共事業における国の支援策や補助メニューと
それに伴う予算の動向に加えて、東日本の災害復旧と今後の復興という
予想外の大掛かりな動きを背景に、今後の施策と予算がどう影響するか
という心配もあり、米子市の抱える必須の事業や、進めたい事業の
可能性を判断する必要と、地方自治体が抱える実情を国の担当者や
国会議員にもご理解頂いておく必要があり、国会の第3次補正が通り、
いよいよ来年度の組み立てと議論が本格化する直前の時期に向かいました。

私が到着した時、ちょうど国会では震災復興への第3次補正予算などが
参議員本会議の採決直前という時で、省庁関係者も国会議員もドタバタと
している時でしたが、担当者からは丁寧に説明を受け、こちらの話も
誠意をもって聞いて頂いたという感触がありました。

いくつかの点で、国交省担当者からのアドバイスも頂き、今後の
提案活動にも活かしたいと思います。

政府与党の輿石幹事長とは、さすがに出会える日程ではありませんでしたが、
東京の友人のお陰で電話で話す事もでき、こちらの思いは伝わったと
思っております。

この度の状況で感じたのは、私たち議員も積極的に行動すべきですが、
市の幹部職員も、もっと積極的に中央省庁とのパイプを強めるために
多元的に行動すべきという事。
中央省庁には地方自治体への出向経験のある方が結構存在しており、
地方自治体の現状を知らない訳ではありません。
しかし、国の立場という事でのものの言い方になりがちなのですが、
関わりを強めて、政策実現への熱意をもって臨み、腹を割っての
話をすれば、良いアドバイスや指摘もあったりするものです。

来年度の計画や予算編成をする上で、しかるべき時期に、しかるべき
者が、しかるべき所へ、積極的に国へ出向いての行動をすべきと
感じました。

９月議会が終わり、１０月には委員会視察。
委員会視察につきましては「まちづくり研究室」に
アップしてあります。

さて、この時期は、１２月議会に向けての準備という面では
議員も当局サイドも同じでしょうか。
定例議会が開催される間際になってドタバタしてもダメで、
この時期の仕込みが大切です。

もう一つの動きは、来年度の事業・予算の組み立て、つまり
３月議会への準備ですね。
財政面では国の動向に不透明な部分が多々あるので、
堅実なもの、確定的なものを押さえておき、新規は国の施策に合わせた
ものがほとんどで、独自性のある、力点がみえる施策という事には
極力踏み込まないのが野坂流でしょうか。

さて、１２月議会では、「図書館・美術館の整備」、「公会堂基本設計
と改修方針の具体化」、「市民自治基本条例」といったところが
目玉になると思います。

「図書館・美術館の整備」につきましては、先月１８日の委員会で、
基本設計業務が完了したという事での報告がありました。
予算など限られた条件下でのハード整備の限界という感は、どうしても
否めない訳ですが、ここは冷静にハード事業として捉え、ソフトの
展開を組み合わせた時に、市立の図書館や美術館が市民にどう役立つか
という事で事業の全体像を捉える必要があると思います。

例えば、図書館利用者は、もっと充実した蔵書数が欲しいでしょう。
基本設計では、テラスがあったりするのですが、どれだけの密度での
利用空間になるのか、勿論、施設の空間に落ち着き感などが必要な
事は理解できますが、要は読みたくなる本、読みたい本が欲しい訳です。
その観点からみて、現在の蔵書の精査はどうなのか、もっといえば、
米子市は、どの様な本を図書館で市民に読んで欲しいのか、
優れた特長である学校図書や他の図書館との連携システムは進化しないのか、
私は小中学生のほとんどは、是非、身近な学校の図書室の本を
読んで欲しいので、学校図書の蔵書を充実して欲しいと思っています。
そういった、ネットワーク全体の蔵書と連携システムの進化を考えて
いないのか、などなど、本来、本を読む事による文化的生活を、
どう公的機関で受け持つかという目的と位置付けとビジョンがあると
思うのですが、それらが市民に伝わりきっていないですね。

公会堂もしかりです。
整備の方針が不明瞭で、現在は業者の成果物待ち。
「音響」が他のホールとの決定的な違いで、音楽ホールとしての
中規模ホールを存続させるという目的にそって、どこまで優れたもの
に出来るか、別棟の機能や、前庭など外の敷地利用は？
管理運営形態など、音楽や演劇などの舞台芸術の文化をどう広め、
市民文化に恩恵をもたらすシステムがどう組めるか、などと、
これまた存在理由を明確にした組み立てが必要ですね。

「市民自治基本条例」についても、９月議会では、市民投票制度の事が
強調されていました。
是か非の二者択一ばかりとは限らない問い方にケースバイケースが
考えられるとすれば、常設型は難しいのでは。
これも、代表制民主主義のシステムでの意思決定に疑義・反論が多い場合、
つまり、市長や議員の判断と市民の意向に乖離が生じているのではといった
疑問が一定の数を超えた場合、直接的に民意を投票行動によって照らし
合わせる事なのですが、市民投票にあたり、多角的判断材料を充分に
有権者に提供する必要があり、グレーゾーンの微妙な割り切りで
賛成とか反対とかといった単純化された結果が導き出される投票より、
もっと精度の高い民意の把握を行って、最終決断を「責任」において
代表制民主主義で行うほうが優れているのではと私は思います。

どの課題にしても、「何のために」という政策・施策・事業の必要性、
実施する意義が市民にハッキリ見えてこなければなりません。
メリットもデメリットも、ある事が出来る事によって、ある事を
我慢するといったような事も情報公開していく必要があるはずです。

先月29日に9月議会が閉会しました。
この度は、台風12号の急を要する復旧費用を盛り込んだ
総額2億9702万円の補正予算など計14議案を可決しての
閉会となりました。

公会堂や市民自治基本条例などの注目課題について、さほど
成熟した議論とはならず、最終日になって目立ったのは
国旗・市旗を議場に掲げる決議をした事でしょうか。

6月議会に、日本会議県本部が提出した、議場に国旗・市旗を
掲げる事を求める陳情を、賛成少数で不採択とした事を
受けての事か、最大会派と第二会派などの17人が決議案を
提出し、賛成多数で可決しました。
6月議会では不採択とした国旗・市旗の掲示でしたが、国旗・市旗を
尊重する意思を改めて明確に表すと云う事でしょうか。

最初は、掲げる事を提案した会派が、賛成多数の結果が出る事を
見込んで、議会の慣例的扱いで掲げる事を求めたのですが、
第二会派が、6月議会で否決した事を踏まえ、討論などで理由を
ハッキリさせるべきというような意見で本会議上での議決を
求め、一方、反対派は当然、掲げる事の是非論の段階から
大反対な訳で、各派会長・幹事長会議がまとまる訳も無く、
慣例的扱いは全会派の同意に基づくものでないとダメだとする
反対派と、本会議での議決行為を求める賛成派の一部によって、
結局、慣例ではなく条例でという流れになったのでした。

ところが、議会提案の条例となると、庁舎施設の管理責任を持つ
市長の権限を超えるのでは・・・との指摘が出て、訴えられる事を
警戒してかどうか、私には分かりませんが、結局は拘束力もない
多数者の意思表示である「決議」となったのです。

この結果、議会が国旗・市旗をどの様に掲示するかは、まだ分かりませんが、
掲示した場合、反対派は市長に管理責任者として考えを問う事に
なる事が予想されます。

6月議会の陳情の時から、賛成派、反対派それぞれの考えを、討論などで
聞いていましたが、どちらも私にはピタッとくるものではありませんでした。
反対派は、以前からある軍国主義時代の象徴としての国旗に対する
反発と嫌悪感といった事。
この感覚は、今だ持ち合わせている人の存在はある訳ですが、少なくとも
私の世代から若い世代に向かっては、極めて少数ではないでしょうか。
善し悪しの問題は別として、戦前・戦中の評価議論自体がこの世代には
ほぼありません。

一方、国旗・国歌を尊重すべきと訴える人のうち、いわゆる自称「保守」
の方達のなかで、左翼的イデオロギーを否定する一方で、右翼的思想を
もとに統合する思想性を感じる動きも全国的にあり、これもこれで
如何なものかと思います。
大阪の教育基本条例などの動きも、そのなかに含まれるのではと
思います。

私たちが、アイデンティティーを失っているという実態は言えると
思います。人間の特性として、個々が所属の欲求、承認の欲求が満たされ
ていないと、自己実現や自己超越への欲求も出てこない事は、
社会心理学上でも明らかになっています。
そして、この欲求の階層が正常でない事が、様々な問題につながって
いる事も明らかで、そういう意味では、これからの時代としての
アイデンティティーの持ち方や、それらを感じられる生活環境の
再構築は必要でしょう。
ただ、それは古典的なイデオロギーで押しつけられるものであっては
なりません。

これらの事は、今、話題の「市民自治」や「新しい公共」にも
つながってくるものです。
ひいては、米子市がこれから選択を求められる大型公共事業の
判断の場合でも、土台として必要な概念です。

そういった事の本質的なものを感じさせる理論構成も無く、だだ
旗を掲げる行為に対する意味合いというところでの選択の違いだけが
出てしまったような議決に、あまり意味を感じないのは
私だけでしょうか。

昨日、予算委員会の本委員会が開催され、
各分科会での審査を経ての分科会長報告の後、
予算案について諮り、可決すべきものと決しました。

あとは明日の本会議最終日での委員長報告と委員長報告に
対する質疑、討論、そして採決となり、9月議会は閉会します。

今回も、市長の不明確で噛み合わない答弁が続き、
なんともダラケてしまいそうな遣り取りでした。
いくつかの重要案件についての質問が飛び交ったのですが、
本会議も委員会でも、市長の立場で答えたり、意思、決意を
表明すべき場面が何度もあったのですが、一向に語ろうと
しません。

「裸の王様」のような事なら、部下から知らされず、不様な姿に
本人が気付いていないという、ある意味で可哀そうでもあり、
何となく情もわくところですが、どうやらそれとは違いそうで、
ワザと責任回避をしながら部下に任せて火の粉を避けているように見え、
本質的には、かなりプライドは高い方なのでしょうが、我々に映る
姿はプライドのカケラも感じさせない不様さ。
厳しい社会・経済状況であって分権時代の首長としての
求められる政治家像からは、ほど遠く、たまに時代劇などに出てきそうな
無能ぶりに、こちらも思わず溜息が出てきます。

そのような状況ですから、各議員も、市長をあてにせず、副市長以下の
事務方に矛先が向かってしまいます。
私が議員になった12年前からの一期目の頃は、市長答弁が不十分だったり
噛み合わなければ、暫時休憩をとり議事整理をし、再開時には市長が
ちゃんと答えたものですが、今では再開時は副市長が釈明をかねて
再答弁をしています。
議会の方も、市長という立場、職権と責任に対して求めた質問であれば、
最後まで政治家同士、二元代表制での市民代表同士の議論を最後まで
求めるべきでしょう。
政治理念と方針、政策遂行への決意が先ず土台部分として確認され、
そのうえで、施策の目標、事業の狙いとその効果について議論される
べきなのですが、そのような順をおった議論にならず、今の状況は逆に
市長の意思が不明確であったり、決断が無い事から職員が方向性や
力点を見いだせず、組織全体がダッチロールしている現状がいくつも
見える訳ですから、議会もここは譲るべきではないのではないと
思います。

ここ数日の間で、図書館・美術館の実施設計委託の予算案に対して、
修正あるいは付帯決議が出るのではという噂を聞いていました。
予算と云うのは、根拠をもった予測設計総額で、想定できるものは
キチンと盛り込んだ事業目的達成可能な資金フレームで、修正となれば、
修正案にも当然、算出根拠が目的達成に充分であるという根拠が
必要で、その根拠となるものの信頼度や、公共事業の行政予算の
根拠に使用されるものとして適正なものである事が大前提で、
予算をもとに執行される入札や事業実施に不都合が起こらない
ものでなければなりません。
もし、修正案が出れば、当局案とどちらが優れているのか
その比較を徹底的にしてみようと思っていたのですが、
どうやら提出はないようです。

今回の定例議会を通じて感じるのは、いくら市政一般に対する
質問であれば、それは各人の選択の自由でしょうが、
本会議ですべき議論は、政治家としての政策・施策のレベルでの
市長の考えや見識を問いただし、議論を通じて再考や修正を
求めるという、政治家レベルの遣り取りになっていたかどうか
という事。
日常的な、或いは本会議での質問の前に調査・聞きとりによって
事前に学習したり把握して、本会議の議論の前提としての
土俵合わせまではしておいた上での政策議論となるように、
当局も共通認識をはかる部分と、現行の取り組みについての
充分な説明が事前に必要だと思いました。
私を含めて議員サイドも、貴重な質問時間のなかで、改めて
制度を聞く様な時間の使い方は勿体ないなと感じます。

個人的な考えですが、ケーブルテレビでの放映による情報公開は
良い事ですが、テレビを観ている市民への映りへの意識が先行して、
本来、議場で展開される二元代表による最高議決機関の「会議」
である事の本質的な認識が、ややもすると薄れ、テレビ向けの
パフォーマンスに意識が行ってしまわないように、私自身、
仕事の本質について戒めなければと思います。

昨日は、総務企画委員会が開催されました。
本会議より付託された議案と請願・陳情の審査、そして
所管部分の予算案を分科会として審査しました。

本会議での一般質問で、ある議員の質問にもありました
市民自治基本条例の検討委員会の素案と、それを受けて
当局が作成した原案の中身に対して、検討委員会のメンバーで
あった方たち数名が意見交換を求めているという事で、
この度、議会に当局と検討委員会との意見交換の場を求める
陳情が出ておりました。
結論から言うと、委員会審査の結果は不採択でした。

審査においては、当局と委員会との関係における信頼関係など
についての努力を求める意見が複数出ましたが、それはそれとして、
二元代表制における当局と議会の立場から、この陳情内容について、
議会が当局に対し求める事ではない。当局サイドの問題であると
言う事が、不採択とした議員の理由の多くを占めていたと
思います。

私は審査の事前に、市の担当や、検討委員会のメンバーだった方から
当時の様子と経過を聞きました。
約２年にもわたる検討委員会の最終盤になって、市民投票を常設型にするか
自治法にそったものにするかなど、意見が割れて、流会された事も
あったりで結構揉めたようです。
本会議の遣り取りを聞いていた時には、委員会の大半が常設型の
市民投票を求めたのかと受け留めかけたのですが、企画部長の
答弁ではそうではないとの事。
実際の様子を当時のメンバーの一人に聞くと、やはり少数であったとの
事でした。
どんな検討組織でも、完全に意見が一致する事が稀なのが普通で、
まして、公募により集められた市民の方達ですので、意見が分かれるのが
アタリマエといえばアタリマエ。
ただ、期間をもうけて、最終的に検討の成果物を報告するとなれば
出来るだけ総意となるように妥協しあいながらも一致点を探り、
集約するか、それでも一致できなければ多数意見のものを採用しながらも
少数意見の趣旨を、何らかの表現で盛り込むといった事になるのが
民主的な手続きの目指すものだと思います。

ホントかどうか分かりませんが、噂では、最終盤に揉めた時、
民主的立場を訴えながらも、実際は会議を開かせないようにしかけた
非民主的な態度に出た何人かの方がいたとの噂もありました。
自分の意見が必ずしも満足いくものとして通らない事は多々あり、
多数派が少数派の立場にも配慮しながら事を進め、まとめるという
事が大切であり、少数派も、民主的整理の中での少数派である自覚が
必要です。

少々難しい事を言えば、民主的といわれる手法において導き出される
結果は、どういう結論を選択したかという結果と、導き出された結論が
正しいかどうかという事は、必ずしも一致するものとは限りません。
「正しい」という事の定義づけは極めて難しく、それはあくまでも
多数派における「正しさ」なのです。
したがって、それは構成される社会単位の枠内における多数意見の
求めるものの結果であって、その導きだされたものについては、
決定後に「正しさ」の再検証を繰り返す事によって進歩を求める
ものです。

この度の事での私の考えは、市当局においての条例（案）づくりの
過程として、条例の制定趣旨にそって、「米子方式」とも言われた
公募によって集まった市民の委員たちが、多大な時間と労力をかけ、
ワークショップの開催など、多くの市民との場を持ちながら素案
づくりをしてきた事が無駄にならないように、検討委員会の成果物を
基に、常日頃から法や条例や制度にそって、予算に基づいて事を
進める立場の市当局が、どの様な条例案に仕上げるかで、
一方、我々議会は、市民代表の一翼としてそれをチェックし、
必要であれば修正していくという事だと思います。
現段階は、検討委員会による素案作成の作業は終了し、
当局による作業段階に入っています。
検討委員会の委員は市民から公募により集まった方達ですが、
「市民代表」ではありません。
一部の方達は、自身の立場と権限をよくよく理解されるべきでは
ないでしょうか。
これから先は、市民代表である「市長」と「議会」とが議論する
段階になります。
出来れば、この段階から丁寧に議会との意見交換をはかりながら、
より良いものに仕上げていった方が良いと思います。

それより、何より、そもそも市長が何年も前に自治基本条例を
つくろうとした理由、これから求める自治の在り方への問題意識や
課題をどう捉えていたのか、そして今の段階で目指している米子市の
自治の姿、住民自治の在りかたを市長はどうしようとしているのか、
市長自身がもつ理想や理念が、なにひとつ見えないのが問題ですね。

本日で、本会議での市政一般に対する質問が終了しました。
明日は予算委員会、その後、常任委員会、特別委員会、
併せて予算委の各分科会が順次開催されます。

この度の９月議会では、私は一般質問を行いませんでした。
以前より、様々な調査・研究活動を進めながら、市政の
動きをみて、ターゲットにする課題を設定して、定例議会に
向けて、通常ですと約１ヶ月くらいかけて深堀していって
質問を組み立てていくのが私のパターンです。
そして私の拘りは、単にＱ＆Ａの質問するのではなく、
「こうすべきだ！」という提案をするための裏付けとなる
理論構成を準備して、当局の対応を追求して求めるというのが
私のやり方です。

実は、何点か想定をしていた課題があったのですが、裏付けの
準備が不十分のため、この度は質問する事をやめました。
ただ、本会議での質問をしなかったという事であって、
各部・各課との意見交換や、勉強のため出掛けたり、現時点での
市の対応への働きかけは日常的に行っており、その間の聞きとりで
この度の当局答弁のレベルは十二分に把握しておりました。

この度の本会議では「公会堂改修について」や「湊山球場の土地利用」や
｢鳥大医学部について」、現在、策定過程の「市民自治基本条例」について、
「米子駅南北一体化について」など、市が抱える重要案件についての
質問が数多く出ましたが、当局答弁で出てきた内容くらいは、
これまでの日常の活動で充分想定していた範囲でした。

と言いますか、現時点では、当局としては、あそこまでしか
答弁できない事は予想していました。

問題は１２月議会の時点で、来年度の組み立てがどうなるかです。
国の各省庁の来年度予算と各種制度の枠組みが見えるのは
これからです。
ここをおさえておかなければ、キチンとした前提条件のもとでの
議論になりません。
１０月から１２月議会までに、どのように議会と当局とが双方向で
議論を重ねながらの組み立てを進めて行くかがひとつの山場で、
そして年明けから２月上旬までが最も重要な時期になると思います。