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中田利幸が、正式の場で言い足りなかった言葉と志を本音で書きます。


by kandamachi
23日、「こげしょいや!米子駅」~米子駅南北一体化と
米子市の将来像~と題しての、市議会議員5人と
コーディネーター役の会議所青年部メンバーによる
パネルディスカッションが開催され、パネリストとして
参加しました。
出席したパネリストは、全員が基本的に南北一体化には
賛成という立場であったと思います。
ただ、その捉え方や、実現へのアプローチの考え方には
違いもあるのかとの感じ。

「米子駅南北一体化」という構想は、最初に持ちあがった
平成7~8年ごろの、駅南地区の米子工業高校移転を核とした
新たな開発を前提とするものとは変わり、コンベンションや
文化ホールなどの現在の駅前機能の補完的役割などを想定した
構想として平成16年ごろに再浮上しました。
きっかけは、現市長の市長選挙にむけてのマニフェスト。

市長選挙が終わり、現市長による市政が再スタートしてから、
作業部会などによる検討をしてきたのですが、結果、
「検討する」として現在に至っています。

「米子駅南北一体化」という構想は、「南北を自由通路で結び」
駅と線路をバリアとせず往来できるようにする。
「駅の改札口を橋上化」し、現在は「駅裏」と言われている
「南側の鉄道用地部分約1haの駅隣接地を高度利用する」
という大きく分けると三つのパッケージに分かれた事業です。
勿論、南方面からのアプローチが出来る事による、南側の
駅南方面地区の価値が上昇する事による民間の開発の動きも
期待できるという派生効果も予想されます。

この三つのパッケージのそれぞれには、それぞれに意味合いが
あります。

「自由通路」については、現在工事中のコンベンション横の
4車線道路の完成による道路形態にも関係してきますが、
駅南地区の住民の利便性などの事柄について、行政と住民とで
話し合いをしてきた経緯があり、自由通路でつなぐ事は
地域住民は行政との約束事として捉えています。

「駅の橋上化」については、昨年完成したバリアフリー化の
前提として、JRとの交渉経過があります。
JR側としては、間もなく50年を迎える駅舎でもある米子支社ビルの
今後の在り方を決めなければならない時期に来ており、米子市が
自由通路で結ぶ橋上化駅としないと判断すれば、耐震補強の
段取りに入り、JR米子駅を発展的に利用しない事とした米子支社の
今後の在り方の判断へとなっていきます。

「駅南隣接地の高度利用」は、米子市の都市戦略にかかわる
都市機能の集積に最も有効な交通結節点の展開という問題です。
これは、米子市としてというレベルではなく、山陰、もっと言えば
アジアを意識した環日本海時代における米子市の位置づけに
関わる問題です。
近年、都市戦略を象徴させるイメージとなるだけの規模で、
様々な都市では交通結節点の機能の集積規模を再構築しています。
最近では大阪駅が象徴的です。

「交通結節点」は、鉄道だけではなく、2次交通としてのバスや
タクシー、マイカーなどのターミナルであり、「人」「モノ」
「金」そして「情報」を行き交う結節点で、人間の歴史上、
そこにはビジネス活動が興り、「モノ」や「時間」の消費活動が
起こる場所です。
この有益な結節点を、単なる交差点にするのか、それとも、
様々な活動のアクセスポイントにしながら活性化させるのかは
その場所の機能集積の在り方によって変わります。

「米子駅」という名がついている事、「南北一体化」と称する
事業名となっている事で、イメージが狭くなりがちですが、
JRを使う人の有益性だけを捉えたものではありません。
駅を中心としたあの地区は、鉄道と高規格道路の両方が
結節する場所で、コンベンションなどの機能が既にあり、
情報の集積と発信の拠点にもなる場所な訳です。

米子市は、今後どのような都市戦略で向かうのでしょうか?
どんな10年後の米子市を目指すのか、どうやって人口減少傾向
の状況に対応していくのでしょうか、
その描き方で、この問題も捉え方が随分違ってくると思います。

最後にもう一言、行政がホントに信頼を失ったら大変な事になります。
「住民」との信頼、「事業者」との信頼は大切にしなければ
なりません。
# by kandamachi | 2012-02-25 01:28

特別委員会設置の方向へ

昨日、総務企画委員会が開催され、島根原発の計測器の故障
についての報告がありました。
中国電力と協定締結以降、初の現地確認があった訳です。
故障の内容は、原子炉の運転停止をし、冷温停止の状態での
中性子の量を測定する機器が故障しという事で、原子炉自体は
冷温停止状態であるため原子力災害の危険性はありません。
市の担当課による説明であった訳ですが、これを市民に
理解して頂くという事になりますと、資料も含めて市当局では
対応が困難だと思います。
そもそも原子力発電についての知識がある程度以上なければ
事を理解し、現地確認後に意見や要望をあげる中身も限界が
あります。
やはり、早期に県での体制をとって頂き、西部総合事務所に
担当者を配置して頂きたいものです。

委員会終了後に、各会派の代表者会議が開催され、複数の会派から、
原発問題に対応する特別委員会設置について協議しました。
早期に設置すべきという意見、特別委員会ではなく、全議員が
対象となる全員協議会で対応すればよいとの意見など、意見は
分かれ、協議の結果、現在の各特別委員会も含めて、見直しの
検討を進め、毎年6月議会で常任委員会の1年間でのメンバー交代
に合わせて、6月議会までに結果を出し、再編する方向となりました。

原子力発電の是非論だけでなく、地域エネルギーの問題や、環境問題
など、常任委員会の所管を超えて検討すべき問題として特別委員会の
所管事項を検討する事、また、現在ある、美保基地問題の特別委員会や
中海問題の特別委員会、都市機能問題の特別委員会についても、
課題の整理をし、今後どうするかの協議を並行して進める事となりました。
# by kandamachi | 2012-02-01 12:34

新 市長会

先日、中海・宍道湖・大山圏域で構成する市長会を来年4月に
新たに設立するとした報告がありました。

議会は直接的に関与していませんので、我々にとっては
米子市長から、その意向と趣旨が報告されたという事でしか
ありません。
定住自立圏にかかわる協定なども、各市長部局で調整した
ものを、それぞれの自治体で議会の承認を得るという手続きであり、
議会としては構想の組み立てからの議論にも参加はしていません。

さて、今回の新市長会の設立ですが、先日の報告では、
参加自治体の枠組みを先ずつくり、そこから圏域での具体的な
事業を協議するほか、圏域の方向性や将来ビジョンを作成すると
しています。

圏域での課題や、各自治体が持つ課題が抽出され、スケールメリット
を活かして連携して取り組むべき課題が整理されて、
その現実のベースをもとに、共通認識がはかれる圏域ビジョンが
浮かび上がってくる段階で新・市長会というのではなく、
さらにいえば、圏域ビジョンの中で米子市の都市戦略や成長戦略が
どう活かされるのか、という「都市戦略」や「成長戦略」を持たずに、
みんなで、とりあえず集まりましょう
といった市長同士の枠組みづくりという動きからみると、
如何にも「政治的」であり、「政策的」では無い事が見てとれます。

新聞に掲載されていた、この市長会についての各首長の見解をみると、
米子市長は利点として「中海と宍道湖の環境保全を一体的に実施できる」
とあり、課題として「各圏域にメリットがある事業展開」とあります。
これひとつとっても、私にはイメージが出来ません。
現在も、中海・宍道湖の環境保全の計画と事業を協議する場はあるのですが、
各自治体の取り組みは、中海・宍道湖の環境改善に対して、抜本的で
効果的なものを策定出来るに至っておりません。
「一体的にできる」という中身が効果的であるか、今よりどう進むのかが
全く理解できません。

経済活動は既に境界を越え、圏域を超えて展開されています。業界ごとや、
団体での連携も動いています。
ぼんやりとしたパフォーマンスだけの市長会ではなく、フルセットで
行政ニーズに応えきれない単位自治体の課題を踏まえて、行政として
スケールメリットの中で解決すべき課題は何なのか、それを打ち出して
頂きたいと思いますが、この度の新・市長会、正直いって、
私はそこまで期待がもてません。
# by kandamachi | 2011-12-29 10:04

本会議一般質問

5日からの本会議での市政一般に対する質問で、昨日、最後から
2番目という順番で、来年度の「教育予算編成について」、
「特別支援教育について」、そして「市民自治基本条例について」の
質問をしました。

教育予算については、国の緊急雇用対策の予算配置が期限を迎える
事から、その激変に対して、教育委員会がどの様な課題をもち、
どう対応するのか、財政当局である市長は、政策的にどのように
考えているのかを質しました。

答弁を聞きますと、やはり市長は特別支援教育への現状と必要性に
ついての認識が出来ていないという事がよく解かりました。
これから予算査定の中で決めて行くという事なので、来年度当初予算
の出る3月議会では、この事をキッチリとチェックをかけたいと
思います。

市民自治基本条例については、地元紙でも取り上げており、ただ、
何のために、この条例を制定しようとしているのかの、一番大切な
ところが議論にならず、「住民投票条項」にだけ焦点があたっている
事への不満もあり、改めて、原点に立ち返って論点と争点を整理
するためにもと、私の見解を確認するようなカタチで質問を構成し
ました。

大変厳しい財政状況と、多様化、複雑化する市民ニーズのなかで、
「ひとりひとりの尊厳が守られ」、「幸福追求の自由を守られる」社会
での自立と協力関係とは如何にあるべきか、という社会的課題のなかで、
自助・互助・公助という事について、改めて見つめ直し、
これからの米子の「まちづくり」と、市民生活の安定と発展を目指すため
、「自治」という統治の在り方について、市・議会、そして市民が
存在する課題について共通認識をはかり、主体的に、それぞれの領域で
役割をはたすと共に、連携によってその目的にあたる。
そういった必要性の中で「自治基本条例」が制定されようとしている
という認識を私は持っています。

この条例制定で、最も大切なのは、米子の市民が、まちづくりの主体として
普遍的な共通理念を共有化する事です。

様々な社会問題や事件が起きる一方で、隣近所やエリアを超えた人間関係
の大切さ、どのような社会性の中にあって、一人ひとりの尊厳が守られ、
幸福追求の自由が守られていくのか、社会生活の中で自分の尊厳と自由が
守られるという事は、そこには自己責任があり、そして他の人の尊厳と
自由も保障する関係があること、
現状の社会実態を出発点として、「自助」「互助」「公助」のそれぞれの
形態のなかで主体的に自分があることによって、自治をはかっていくための
理念を共有化しようとするものが、この条例です。

これから、様々な論点を抽出し、シッカリと議論する事が大切です。
そして、条例が制定されたそののちに、いかに全市民のものにして
行けるかが肝心だと思います
# by kandamachi | 2011-12-09 12:55
1日に開かれた市議会全員協議会において、島根原発に関する
中国電力との安全協定について、鳥取県・米子市・境港市から
求めていた協定内容への回答の報告と、協定締結への市長の考え
を示した上で、議会の意見を求めました。

議員からは、島根県、松江市と同等の協定内容としない事への不満、
何故、早急な締結と急ぐのかについての疑問など、回答内容での
締結に慎重意見と、この度の回答内容でも、前進だとして評価し、
締結を了解する意見が出されました。
地元新聞では7割が反対というような見出しでしたが、内容に対し、
全くの反対ばかりではなく、なぜ急ぐ必要があるのかという質問に
対する答弁と、今後の交渉の目標が不明確な点についての市長の
答弁の不十分さから、慎重な態度となっている議員も含めての
数字です。

結局この度の全員協議会では市長の考えに現時点での同意とは
ならず、後日、引き続きの協議が必要という事となりました。

これを受けて、2日の報道によると、BSSの取材に対して知事は、
米子・境港両市議会で慎重論が相次いでいる事について、
「協定締結に向けた協議が止まるのは最悪だ。協定を結ばなくても
いいと議員が言うのであれば、協定を結ばない選択を米子市が
する事になる」と述べ、市議会をけん制したと報じていました。

私は知事のこの発言を極めて遺憾に思います。

「協議が止まる」「最悪だ」という事の意味をシッカリ説明して
頂きたい。

この度の協定内容については、鳥取県・米子市・境港市が求めた
内容は19項目で、そのうち15項目については要望通りで、
原発立地の自治体と扱いが違う点は4項目、
(1)こちら側が指名する者等を立入調査させる事。
(2)立入調査の結果、適切な措置を求める事。
(3)計画等に対する事前了解。
(4)損害の補償と補償に時間がかかる場合の仮払い等の措置。

中国電力からの回答は、(1)と(2)については、何かあれば現地入りし
現場確認をし、意見をいう。中電側は誠意をもって対応する。
(3)については、事前に報告を受け意見を言う。中電側は誠意をもって
対応する。(4)については、損害が発生した場合は損害賠償する。
という事です。

私が知事の発言に反発するのは協定締結に反対だからではありません。
現在のところ、原発立地の自治体では無いために、カヤの外の立場で、
それを協定締結により、現時点の制度の中で正式な関係に入る事は
前進だと受け留めています。

課題となっている項目についても、「立入調査」は、信頼のおける
調査能力のある者が実施しなければ意味が無く、市が独自で行う
必要性はあまり感じません。よって「必要な措置」も同じ事が
言えます。
「損害賠償」については、既に福島原発の事故により、新たな制度となり、
現に、立地県ばかりでなく、現時点でも17の県の被害者に対し、
現時点でも391億円の補償が見込まれています。
「計画等に対する事前了解」の扱いは、今までの「立地行政区域」と
いう範囲が、原子力災害に意味を持たない事は明らかで、今後、
UPZの基準など、国際的に通用する基準と、現に起きた災害に
基づく新たな基準が、その対応を必須のものとすると受け留めています。
したがって、この度の協定を締結し、今後の原子力行政の変更により、
必要な改訂を行う事を明記すれば、了解できる中身だと受け留めています。

しかし、この度の県の対応は、私に言わせれば独善的とも言える走り方
に映ります。
行政と事業者との公的手続きの理屈は理解できますが、市民が率直に持つ
不安や不満に説明できる丁寧さが我々当該の自治体には求められます。

何が最悪なのか、引き続きインタビューにでも答えて欲しいものです。
# by kandamachi | 2011-12-03 02:04